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上本町助成金相談センター
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1.創業・第二創業促進補助金
⚫️事業目的 概要
「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

⚫️対象ならびに補助対象経費と補助率
① 創業促進補助金新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金です。
    補助率:2/3
    補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内
② 第二創業促進補助金 家業を活かす第二創業プランを応援する補助金です。
    補助率:2/3
    補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内
   (既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)
2.小規模事業者持続化補助金
平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。
同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。
また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)以下の場合は補助上限額が100万円に引き上がります。
     ①雇用を増加させる取り組み
     ②買い物弱者対策の取り組み
     ③海外展開の取り組み

(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
 平成28年2月26日(金)

2.受付締切
 平成28年5月13日(金)締切日当日消印有効