就業規則、退職金規程、賃金規程等の作成・変更のお悩みを解決致します。

我が社には、会社設立時、社員２人だった頃に労基署からサンプルの就業規則(例)
をもらい、会社名を変えただけの就業規則がありますが、現在社員数１０人となり、
就業規則の作成・届出義務が生じています。今在る就業規則では不安で結果的に会社
に対して忠誠心ある社員にも良くないと思います。どうしたらいいのでしょうか？

今、御社に在る就業規則は世間一般に出回っているような就業規則ですか？そのよう
な就業規則で会社を守ることが出来るでしょうか？労基署のサンプル等は、労働基準
法の原則に基づいているものが多く、労働基準法自体が労働者を守るために制定され
ているので労働者寄りの就業規則となっているものが多いのです。また、他社の就業
規則をコピーしただけのものは、御社と実情が合っていないものが多く、リスク回避
になっていないのが現状です。

就業規則は、労務管理の元となる極めて重要なものです。紛争が発生した場合に、就業規則を整備
していなかったために、事業所側が不利な立場になる場合もあります。退職･解雇事由や休日･時間
外に関する事を就業規則にきちんと想定して、後日紛争を回避する事が重要であり、 『労務管理プラス』では、労使間トラブル防止･より良い関係を築くため、最適な就業規則をご提案させて頂きます。また、付随する必要な各種規程等の作成も行います。
会社を守ることが結果として従業員を守ることになるのです。

～社長様にお伺いします～
●従業員様の賃金支払い方法間違っていませんか？
　 どうせ払うなら違法ではなく、
　 合法的に従前の金額を払う方法にしませんか？
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